規約について

シルフ利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社MJ(以下、「当社」という)が提供する製品、その後継製品(以下、「本ソフトウェア」という)およびこれに付随して当社より提供されるサービス(以下、「本サービス」という)の利用について定めるものとします。
本規約は本サービスから配信されるメール受信者(以下、「ユーザー」という)に適用されます。本サービスを利用しメールの配信を行なう本サービス配信利用契約者は別途、契約約款をご参照ください。

利用料金

受信者の本サービスユーザー登録並びに利用については一切料金はかかりません。ただし、データ通信に伴なうパケット通信料金が別途発生致します。

仕様変更

当社は、仕様変更に伴ない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を行なうことができます。

当社はユーザーに対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨を通知いたします。

知的財産権

本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。

権利譲渡の禁止

ユーザーは、本サービスの利用する権利の全部または一部を、当社の事前の許可なくして、第三者に対し譲渡、貸与、またはその他の方法で利用させることはできません。

提供の停止

ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。

ユーザーの申し込みにあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
その他契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

提供の中断

当社は以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。

当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合

当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前にユーザーに通知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

サービスの廃止

当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。

ユーザーによるサービスからの退会について

ユーザーは、当社の定める手続に従って、本サービス等の利用を終了することができます。

責任の制限

本サービスは、登録された配信先情報に宛てて電子メールを送信するものであり、送信された電子メールが到達することを保証するものではありません。
当社は、本サービスにおいて電子メールアドレスその他の情報の安全確保に努めていますが、万が一、当該情報が傍受され、または漏洩した場合であっても、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの全部または一部の利用ができないことによりユーザーに損害が発生した場合であっても、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
ユーザーが本サービスの利用により第三者(他のユーザーも含む)に対し損害を与えた場合にはユーザーは自己の責任によりこれを解決するものとし、理由の如何を問わず一切の責任を追求することができません。

禁止行為

ユーザーは本サービスの利用にあたって以下の行為を行うことができません。

有害なコンピュータプログラムなどを送信または書き込む行為
他のユーザーのログイン名を不正に使用する行為
他のユーザー、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
他のユーザー、当社または第三者の誹謗中傷またはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為
他のユーザー、当社または第三者の財産またはプライバシーなどを侵害する行為
詐欺などの犯罪に結びつく行為
本サービスの利用または運営に支障を与える行為
事実に反する情報、意味の無い情報を書き込む行為
性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為
その他全各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為

規約の変更

当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に変更することができるものとします。なお、規約が変更された場合、サービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。

機密保持

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たユーザーの機密情報を次項に定める目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

個人情報の保護

当社は、ユーザーの個人情報を下記の目的で使用いたします。

本サービスの提供のため
当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため

当社は、以下のいずれかに該当する場合にはユーザーの個人情報を第三者に開示することができるものとします。

あらかじめユーザーの同意を得ている場合
法令により開示が義務付けられている場合
人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人ど同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

発効期日

この規約は2009年5月8日より効力を発するものとします。